宇和島市議会 2020-09-11 09月11日－04号
この制度におきましては、先ほど議員が御質問でおっしゃられました市外からの立地企業に対しましては、企業立地促進条例に基づく奨励措置がございましたけれども、市内の事業者に対してはこれまでなかったということでございまして、そういったことを踏まえまして市内事業者向けに平成２７年度から制度化をした制度でございます。
この制度におきましては、先ほど議員が御質問でおっしゃられました市外からの立地企業に対しましては、企業立地促進条例に基づく奨励措置がございましたけれども、市内の事業者に対してはこれまでなかったということでございまして、そういったことを踏まえまして市内事業者向けに平成２７年度から制度化をした制度でございます。
それならば、雇用形態の認定について、松山市の企業立地促進条例に関しては、本市に指定の権限があるため、総合的に判断する項目と捉えることができますし、自治体が雇用の質を上げる牽引役となる内容に改めることもできます。特にコロナ禍で打撃を受けた地元の小規模事業者・小企業者の経営や開発への支援を強めることのほうが、今は大事ではないでしょうか。
松山市企業立地促進条例第13条の指定の取消し等には、操業開始日から起算して10年以内に休止し、若しくは廃止したときは、既に交付した奨励金の返還を求めることができるとありますが、セルコ社に対し奨励金返還請求をするべきだったのではないかと考えますが、見解を示してください。
承認を求めることについて（損害賠償の 和解について） 日程第 ８ 報告第 １号 愛南町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について 日程第 ９ 報告第 ２号 愛南町公共用地先行取得事業特別会計繰越明許費繰越計算 書の報告について 日程第１０ 第３０号議案 愛南町森林環境譲与税基金条例の制定について 日程第１１ 第３１号議案 愛南町企業立地促進条例
最後に附則として、第１項では、この条例は公布の日から施行することとし、第２項では、愛南町企業立地促進条例第１４条中、同条例の適用から除外するものとして、本案の適用を受ける課税免除中の固定資産に係る申請を加え、第３項では、愛南町過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例第２条中「情報通信技術利用事業」を「農林水産物等販売業」に改め、第８条では適用から除外するものとして、本案の規定により課税免除を
コンビニのシフトで入れば時給幾らもらえるんで、そこへ人を奪われていると、いろんなことを言う人いますけれども、この一番の既存企業に対する支援をどう講ずるの中で、現在、宇和島市の企業立地促進条例というのがありますが、この中の指定要件がとても厳しいです。この１．６１倍の有効求人倍率の中で、この指定要件をクリアするのはとても難しいです。
最後に、８番目の企業誘致・残留の推進といたしましては、平成２６年度末に宇和島市産業振興条例を宇和島市企業立地促進条例に改めまして、誘致企業に対する支援策を強化して、三間町に株式会社源吉兆庵愛媛宇和島工場の誘致に成功いたしました。
一部改正について 議案第６３号 東温アートヴィレッジセンター条例の制定について 議案第６４号 東温市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 議案第６５号 東温市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について 議案第６６号 東温市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正について 議案第６７号 東温市職員の給与に関する条例の一部改正について 議案第６８号 東温市企業立地促進条例
一部改正について 議案第６３号 東温アートヴィレッジセンター条例の制定について 議案第６４号 東温市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 議案第６５号 東温市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について 議案第６６号 東温市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正について 議案第６７号 東温市職員の給与に関する条例の一部改正について 議案第６８号 東温市企業立地促進条例
一部改正について 議案第６３号 東温アートヴィレッジセンター条例の制定について 議案第６４号 東温市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 議案第６５号 東温市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について 議案第６６号 東温市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正について 議案第６７号 東温市職員の給与に関する条例の一部改正について 議案第６８号 東温市企業立地促進条例
７号 ９月８日（金曜日）午前10時開議日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 諸般の報告日程第３ 議案第61号 平成29年度松山市一般会計補正予算（第２号） 議案第62号 松山市職員の退職手当に関する条例及び松山市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 議案第63号 松山市離島振興法に基づく離島振興対策実施地域の固定資産税の課税免除に関する条例の制定について 議案第64号 松山市企業立地促進条例
特別会計決算の認定について 認定第２号 平成28年度松山市公営企業会計剰余金の処分及び決算の認定について 議案第61号 平成29年度松山市一般会計補正予算（第２号） 議案第62号 松山市職員の退職手当に関する条例及び松山市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 議案第63号 松山市離島振興法に基づく離島振興対策実施地域の固定資産税の課税免除に関する条例の制定について 議案第64号 松山市企業立地促進条例
特別会計決算の認定について 認定第２号 平成28年度松山市公営企業会計剰余金の処分及び決算の認定について 議案第61号 平成29年度松山市一般会計補正予算（第２号） 議案第62号 松山市職員の退職手当に関する条例及び松山市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 議案第63号 松山市離島振興法に基づく離島振興対策実施地域の固定資産税の課税免除に関する条例の制定について 議案第64号 松山市企業立地促進条例
特別会計決算の認定について 認定第２号 平成28年度松山市公営企業会計剰余金の処分及び決算の認定について 議案第61号 平成29年度松山市一般会計補正予算（第２号） 議案第62号 松山市職員の退職手当に関する条例及び松山市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 議案第63号 松山市離島振興法に基づく離島振興対策実施地域の固定資産税の課税免除に関する条例の制定について 議案第64号 松山市企業立地促進条例
特別会計決算の認定について 認定第２号 平成28年度松山市公営企業会計剰余金の処分及び決算の認定について 議案第61号 平成29年度松山市一般会計補正予算（第２号） 議案第62号 松山市職員の退職手当に関する条例及び松山市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 議案第63号 松山市離島振興法に基づく離島振興対策実施地域の固定資産税の課税免除に関する条例の制定について 議案第64号 松山市企業立地促進条例
特別会計決算の認定について 認定第２号 平成28年度松山市公営企業会計剰余金の処分及び決算の認定について 議案第61号 平成29年度松山市一般会計補正予算（第２号） 議案第62号 松山市職員の退職手当に関する条例及び松山市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 議案第63号 松山市離島振興法に基づく離島振興対策実施地域の固定資産税の課税免除に関する条例の制定について 議案第64号 松山市企業立地促進条例
特別会計決算の認定について 認定第２号 平成28年度松山市公営企業会計剰余金の処分及び決算の認定について 議案第61号 平成29年度松山市一般会計補正予算（第２号） 議案第62号 松山市職員の退職手当に関する条例及び松山市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 議案第63号 松山市離島振興法に基づく離島振興対策実施地域の固定資産税の課税免除に関する条例の制定について 議案第64号 松山市企業立地促進条例
また、今年度から未・来Ｊｏｂまつやまに、高齢者への就労相談ができるように機能を追加したほか、企業立地促進条例を改正し、高齢者の就労に対する奨励金制度も新設いたしました。
松山市消防手数料条例の一部改正について 議案第28号 松山市国民健康保険条例の一部改正について 議案第29号 松山市社会福祉施設整備審査会条例の一部改正について 議案第30号 松山市保育所条例の一部改正について 議案第31号 松山市自転車等の駐車対策に関する条例の一部改正について 議案第32号 松山市駐車場条例の一部改正について 議案第33号 松山市手数料条例の一部改正について 議案第34号 松山市企業立地促進条例
企業立地促進条例に基づく奨励金の交付実績から申し上げますと，平成17年度交付開始以降平成27年度末までの交付件数は30件で，その根拠となる投下固定資産総額は約198億円，新規に雇用された人数は232名でございます。 次に，２点目の津根工業団地を整備するに至った経緯や背景について，その目的についてお答え申し上げます。